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国益に資する法整備に抵抗する輩とは

国益に資する法整備に抵抗する輩とは

 日本国内の政治家、ジャーナリスト、マスメディア、教育や官庁、とりわけ検察機関のあらゆる分野にまでスパイが入り込んで日本の危機が回避できない状況に陥りつつあった中で安部政権が誕生し、これらの状況に対処する組織再編成や法整備を急速に進めてきたものの在日、帰化日本人、反日左翼組織、外国人スパイ等による謀議で成立法にも「抜け穴」が多く存在しているのが現状である。

 残念な事ではあるが、共産党、社民党、民主党(現民進党)等に在籍した政治家で「国家転覆罪」や「外患罪」に匹敵する人物が暗躍していた事も暴露され始め、現在も「テロ等準備罪」を「共謀罪」に準えて、有りもしない滑稽な例で情弱国民を誘導、偏向させる姿勢を崩そうとはしていない状況を再認識する必要がある。

 経済対策も必要だが、支那、朝鮮の支援を受けて反日活動に与する人物を取り締まり、排除する法体系が必要である事は西側先進諸国から揶揄されている「スパイ天国」の汚名返上の意味からも喫緊課題である事は明白である。

 2005年4月に「個人情報保護法」の施行以来、言葉だけが独り歩きし「個人に関わる情報は全てが秘匿」されなければならない様な過剰な捉え方をして権利主張だけに明け暮れてきた輩が、今まさに「特定秘密保護法」、「安全保障関連法」、「テロ等準備罪処罰法」等の国会審議過程に於いて実名、子連れでNHKや民間メディアを通じて幼子ともども顔を晒し「怖くなりました」、「不安で堪らない」等と演技せざるを得ない姿は一般国民にとってはジョークの様にしか映らない。

 「秘密保護法」の成立過程では反日、左翼マスメディアが「知る権利」と騒いでいたが、本来「他国に国家機密を漏洩させない義務」とセットでなければならないことも理解できず、民主党政権時代には日本の軍事情報の多くが南鮮経由で支那に「提供」された失政を国民は忘れてはいない。

 民主党(現民進党)は正に「支那・朝鮮傀儡政党」らしく、政権の座に就くや否や蓮舫らが科学技術予算をゼロにすると脅迫、人事でも自称大学教授を騙る在日を大量に引き入れ、技術資料の提出やら、秘密事項を反日国に渡すべく、やりたい放題の要求を繰り返し、抵抗したJAXA等は予算を3000万円にまで削減されたのである。

 故意か過失か当時の与党民主党議員の中で、支那人秘書見習いを多く雇い、様々な情報がコピーされて反日国に漏洩させた暗部も炙り出されているし、当時の参議院のサーバーがハッキング被害に遭ったのも民主党政権下での出来事である。

 世界的にランサムウェアによるサイバー攻撃が頻繁になり被害が拡大しているが、他国に潜り込んでパクリ、スパイ、捏造等の不法行為に及ぶのが支那、南北鮮の常とう手段であり、軍事機密、ハイテク技術に対する日本の法整備の甘さは致命的状況に陥っていたのである。

 アメリカではベトナム戦争参戦に200万の南鮮移民を無条件受け入れ売春婦や不法就労者が急増、アップル社では南鮮人がiPhoneの機密資料やデザインを持ち出したので全世界のアップルで南鮮人と朝鮮系アメリカ人は永久追放しているし、NASAから大量のロケット技術の機密資料やマニュアルを持ち出して国外追放、 ロシアでは数年前に雇い入れた南鮮人が訓練中にソユーズ宇宙センターから技術資料を盗み出し、それ以降両国とも国内法に則り、南鮮系帰化人、南鮮人、当然に支那人の採用も一切禁止し、施設立入や接近も永久禁止となり勿論、商業用ロケットへの搭乗もできない厳しい措置を取っている。

 それでもまだ懲りない南鮮政府はアメリカから購入した3隻のイージス艦、ドイツから購入したK2戦車、潜水艦等のブラックボックスを開けて技術を盗もうとし、再組み立て出来ずに世界中から顰蹙を買っていると言うのが世界の実態である。

 「護憲」や「人権」を隠れ蓑にしながら国防の法整備に反対する共産党や民進党の勘違いは「強敵に逆らえば自分の正義感(似非でしかないが)が際立つ」という幼稚で単純な固定観念でしか無く、反日国に与する為には日本政府や日本社会が常に「強敵」なのである。

 終末高高度防衛ミサイル(THAAD)が純然たる防衛迎撃用設備であるにも関わらず、支那、ロシア、北鮮等が「これを戦闘行為と見做し警告する」と言うのは、強盗が監視カメラや警備員を見て「強盗出来なくなるので撤去しろ」と言っている様な野蛮国の理屈でしかなく、安部政権が進めてきた一連の国防整備や法整備は純然たる国防措置に他ならないにも関わらず、支那や南鮮あるいは沖縄で防衛放棄しろと騒ぐ輩と同調する様な政治家等は日本に無用なのである。

 毎度、メディアに登場して薄っぺらい事をキリッとした顔で言い放つ民進党代表 蓮舫に至っては「総理という選択肢も否定していません」と大半の日本人が驚愕する発言で恥を晒しているが、議員の資格も疑われ、民進党に期待する国民も少ない事も判らない鉄面皮なのである。

 国防法整備に反対する政治家等は税金の無駄使いに留まらず、外患罪に匹敵する害毒でしか無い。 
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